株式週間展望＝売り圧力が急低減―

[ビグ君さん]

株式週間展望＝売り圧力が急低減―

ＧＰＩＦの改革期待、日経平均１万５６００円突破なるか

２４日の東京株式市場は米国株高、円安を受け買い先行で始まるが、ニューヨークでエボラ出血熱患者が初めて確認されたと伝わったことで上値を押さえ込まれる展開。ただ、東証１部の値上がり銘柄数は１１４９としっかりで、全般に上値指向を強めそうな状況。日経平均株価は来週（２７－３１日）、２５日移動平均線の１万５６００円絡みの突破に挑みそうだ。

　まず、注目したいのが、東証が２３日引け後に公表した１０月第３週（１４－１７日）の投資部門別株式売買状況（２市場１・２部等）。詳細は３面「視点」に譲るが、ポイントは１７日に日経平均が１万４５３２円で終えた背景に、「外国人投資家」と「自己」の大幅な売り越しがあったこと。そして、これにより短期的な売り圧力が一気に低減したとみられること。

　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）における日本株の組み入れ比率を１２％から２０％超に引き上げる案が浮上したことで、「自己」は８月第３週（１１－１５日）から９月第３週（１４－１９日）まで６週連続買い越していた。いかに順張りのスタンスを取るとはいえ、基本的に短期投資の「自己」が６週間で９１７６億円を買い越すのは異例だ。

　ところが、９月中と思われた決定が後ずれしたことで当てが外れた形。米国の株式投信の決算対策とみられる売りに「海外投資家」が１０月第１週（９月２９日－１０月３日）に５週ぶりに売り越しに転じるや、互いの売りが売りを呼ぶ展開となった。実際、この３週間（９月２９日－１０月１７日）の売り越し額は「自己」が８５７６億円で、「海外投資家」が９３９５億円。相場回復の起点である５月の第１週（４月２８日－５月２日）からの累計で、買い越し額は「自己」が９６６億円、「海外投資家」は２２１０億円にまで減少してしまった。これが売り圧力低減の根拠である。

　一方、「信託銀行」はこの３週間、買い越し額を増やし続け、５月第１週以来の累計買い越し額は１兆７０００億円強に増大。この金額は「個人」の累計売り越し額１兆８０００億円弱に匹敵する額で、「個人」の売りを「信託銀行」が吸収した形になっている。つまり、投資部門別売買状況において需給はいったんリセットされたうえに、「信託銀行」による沈潜が進展。今後、ＧＰＩＦの本格出動を考えると、意外高の可能性も否定できない。

　押し目買いにこの３週間で信用買い残（２市場）が約３２５０億円増加したことが短期的な売り圧力に働くとしても、「信託銀行」が日経平均１万５０００円割れで買い姿勢を強める点から下値は頑強。レンジは１万５１００－１万５８００円を予想する。

物色対象は好業績増額期待銘柄、建設、医薬品、システム開発、自動車部品、訪日外国人関連、エボラ熱関連では富士フイルムホールディングス <4901> など。

　イベントは現地２５日（２７日まで）のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）閣僚会合、同２７日の独１０月Ｉｆｏ景況感指数、米９月中古住宅販売仮契約、同２８日（２９日まで）のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、米１０月ＣＢ消費者信頼感指数、同３０日の米７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値。国内は２７日の９月企業向けサービス価格指数、２９日の９月鉱工業生産、３１日の日銀金融政策決定会合、９月失業率・有効求人倍率、９月家計調査、９月消費者物価指数など。また、決算発表は３１日がピーク。（真鍋浩幸）

提供：モーニングスター社