財務省は、東日本大震災からの復興財源に充てる日本郵政株売り出しの主幹事11社を選定したそうです。
年末にかけて販売戦略などを詰め、早ければ来年秋とみられる上場に備えるようです。
今回選ばれたのは、国内の大手証券５社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、大和証券、野村証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券）、外資系証券４社（ＪＰモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、ＵＢＳ証券）、地方の中堅証券２社（東海東京証券、岡三証券）の計１１社だそうです。
このうち、グローバルコーディネーターとなる証券会社は野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＪＰモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券の4社だそうです。
海外で１兆円規模の大型新規株式公開（ＩＰＯ）に踏み切った米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の例を参考に、主幹事の数は政府株の売却では最大としたそうです。
年末にかけて国内外の販売比率などの戦略を詰め、来年秋以降の上場に万全を期すためだそうです。
主幹事選定は今年８月から開始し、口頭審査の段階で名乗りを挙げていた２１社から１５社に絞り込んでいたもので、財務省は、販売戦略や手数料など選考項目に得点の高い順に証券会社を選んだとのことです。
8601：855.3円､ 8604：644.4円､ 8411：196.1円､ 8616：738円､ 8609：772円
