中国電力が、２０１６年４月をめどとする電力小売り全面自由化をにらみ、従来の供給区域外での電力販売を検討していることが２７日、分かった。子会社を通じ、関西など西日本向けを柱に、管内の余剰分など数十万キロワット規模を販売する可能性がある。大手電力の間で参入が相次ぐ域外販売競争がさらに加速しそうだ。
中国電の子会社「エネルギア・ソリューション・アンド・サービス」（広島市）が２７日までに、域外進出を視野に経済産業省へ新電力（特定規模電気事業者）の事業開始を届け出た。
中国電の関係者は、具体的な事業エリアや販売電力の規模などは「今後検討していく」としている。
