Ｇ２０

[アジアさん]

銀行の自己資本２０％の日記に思わず、嘘だと書き込み、正直信じられない！普通の会社なら20%の会社は投資対象外あるいは責めている会社と言うイメージだが金融株は銀行、保険、証券、消費者金融などそれぞれ異なるし、中々難しい。

たとえば顧客の預金は負債だし、顧客への貸し出しも格付会社の情報や銀行独自の情報で管理している。払いが悪い顧客には引当金を積まなければならない、それで自己資本のルールなどバーゼルで管理している。自己資本を高くキープするには買い渋りの懸念されるし、自己資本が16%を守るために

今までよりも資金が必要になるし、主要銀行だけかな？と思えども銀行全体上げないといけないように思える。また銀行の再編も続くのかな？そしてこれは国際ルールだしユーロ圏の銀行は無理じゃないのかな？また独立しようとすると銀行も強化しないといけないしスコットランドも大変そう！

主要国に入れんだろうけど・・・

国際展開する巨大銀行の資本規制が一段と強化される。

 

２０カ国・地域（Ｇ２０）は銀行の貸し出しなど資産に対する自己資本の最低比率を現行の２倍近い１６～２０％に引き上げる。

 

 

資本を厚くして万が一、経営危機に陥っても税金を投入せず破綻を回避するねらいだが、貸し出しなどは抑制される懸念がある。

 

日本のメガバンクも１０兆円規模の新規調達が必要になる可能性がある。
　

Ｇ２０を中心とする各国監督当局が参加する金融安定理事会（ＦＳＢ）が週明けから最終調整に入る。

 

２０～２１日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で中間報告し、１１月のオーストラリアでのＧ２０首脳会議（サミット）で提案し、新規制導入の方向で合意する。

 

詳細を詰めたうえで、２０１９年以降に適用する見通しだ。
　

銀行の自己資本規制は０８年のリーマン・ショック後強化されてきた。

 

第１に自己資本比率を８％以上とする基本的な規制を厳格化し、第２に金融システム上重要な２９の巨大金融グループに対する上乗せ規制が導入された。

 

いずれも普通株を中心にあわせて貸し出しなどの１０％前後の資本を確保することを求めている。今回追加するのは第３の規制といえる。
　

 

世界の金融当局はリーマン・ショックから、巨大銀行の破綻は避けなければならないという教訓を得た。

 

だが、公的資金の投入には各国の国民から強い批判がある。

 

そこで米国、英国などが２９グループを対象に万が一に備えた予備的な資本を積むように提案していた。
　

具体的には、銀行が経営危機に陥った時に投資家が損失を負担する条項（ベイルイン条項）が付いた劣後債などの積み増しを求める。

 

公的資金の投入を通じた政府による救済に至る前に、投資家が損失を負担し、経営再建を軌道に乗せる仕組みといえる。

 

投資家にとっては、平時は普通の社債と同じように元利返済を受けるが、危機時には元本が削減される。
　

社債市場や銀行の融資姿勢に影響を及ぼす可能性もある。

 

日本のメガバンクは足元で１５％弱から１６％強の自己資本比率を確保しているが、比率を１％上げるには数千億円から１兆円の資本が必要になる。

 

仮に貸し出しなどに対して資本を２０％積むよう義務付けられた場合、単純計算では３メガあわせて１０兆円ほど追加調達が必要になる。
　

 

金融緩和を背景に社債市場では低コストで資金を集めやすい環境にあるが、日本の社債市場は年間発行額が８兆円程度の規模しかない。

 

世界の大手銀が一斉に調達に動くと「社債の引き受け手が足りなくなり、事業会社の調達に影響が出る」と懸念する声もある。
　

市場環境が変わって社債での調達が難しくなれば、貸し出しなどを圧縮して対応する銀行が出てくる可能性もある。

 

その場合、経済の成長の足を引っ張る動きにつながる懸念がある。
　

世界経済の減速が懸念される中での銀行の資本規制強化は、成長を抑制する要因として働く可能性がある。

 

このため、Ｇ２０は首脳会議での大枠合意後、世界経済への影響を精査し、最低資本を１６～２０％のどこにするかなど詳細を詰める。