インターネットバンキング利用者のＩＤなどが盗まれ、預金が別口座に不正送金される被害が今年１～６月、年間で過去最悪だった昨年１年間の約１４億６００万円を上回る約１８億５２００万円に上ったことが４日、警察庁の集計で分かった。
法人口座の被害が昨年の５・９倍に当たる約５億７２００万円に急増。金融機関別では、地方銀行（信用金庫・組合を含む）の被害が昨年の４・２倍の約５億１９００万円となったのが大きな特徴だ。
地方銀行の法人口座は被害額が８・７倍の約４億１千万円。警察庁幹部は、「大手に比べるとセキュリティー対策の甘い会社が多いのかもしれない」と分析している。
