10月の訪日外国人の消費税免税対象商品の拡大が、流通・小売り各社の大きなビジネスチャンスになっているようです。
「ドン・キホーテ」を展開するドンキホーテホールディングス（ＨＤ）、訪日外国人向けの売上比率を平成32年をめどに、10％程度に引き上げる方針を表明し、現状では３％程度のところ、菓子や化粧品、医薬品など、外国人客に人気の商材販売が大きく伸びると期待しているそうです。
同社は、10月の制度変更にあわせ、外国人客の多い東京や大阪などの25店舗を「ＴＡＸ ＦＲＥＥ ＳＨＯＰ」として展開するそうです。
そのまま免税申告書に張ることができるレシートを出せるようレジを刷新し、また、ポイントカード制度も外国人向けに機能を拡充するとのことです。
これまでの免税制度は対象が家電や衣料品、バッグなどに限定されていたため、これらを取り扱う百貨店や家電量販店が先行していましたが、10月の変更で日用品や食品も対象になり、総合スーパーやドラッグストアなど大手チェーンも対応を急いでいるそうです。
これまで免税対応していなかったイトーヨーカ堂も、全国180店舗のうち小型店を除いた150店で免税対応を始めるそうです。
売上げ⇒利益に貢献するといいですね。
7532：5,720円、 3382：4,301.5円
