日銀はETFやREITの購入を増やすべき（金融政策正常化）

[jojuさん]

　日銀の金融緩和は国債購入に偏りすぎてないだろうか？
　日銀の国債購入期待、国債価格高止まり（名目金利底ばい）の期待があるので、銀行資金も国債にへばりついたままである。
　銀行により緩和政策がふん詰まりを起こしてる構図。

　日銀＞金融機関＞市中、、の間接的な流動性波及経路のほかに、日銀＞市中、、の直接的波及経路をもっと活用していくべきではないか？
　ETF、REITの購入ウェイトを増やして、実質金利低下予想を高め、もっと銀行資金を国債から市中にシフトさせていくべきでないか？

　日本には不良債権問題はないのだから、銀行資金の自然な国債離れ、自然な名目金利上昇は何ら問題ないはずで、それはイールドカーブの立ち上がり、銀行の貸し付け増加、市中流動性の増大にもなる。

　日銀緩和が国債購入偏重だとかつての当座預金残高目標政策と同じで、日銀のBS（バランスシート）が膨張し、銀行の当座預金が膨らむだけで、市中流動性を高めない結果になる。
　日銀BSの膨張の割に景気が浮揚しない結果になり、金融緩和の費用対効果は低くなってしまうだろう。

　日銀資産250兆円に対し、日銀の株式資産残高は3兆円と極めて小さい。
　株式購入を増やす余地は十分ある。
　日銀のETF購入予定額は機動的に修正していくべきである　
　それは市場にとってはサプライズになり、比較的小さい日銀BS膨張で効率的にインフレ期待を高めることになるでしょう。

　今現在の日経平均、景気水準でのETF購入増大は日銀BSを傷めない、、むしろ逆である。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　上記、国債偏重政策のほか、日銀の金融緩和政策を非効率にしている更に大きな原因としては、市場を疑心暗鬼にさせる日銀総裁、日銀政策委員の不可解な言動がある。

　未だ景気中立水準に遠い段階から、市場のインフレ期待（景気上昇期待）を削ぐ発言が頻繁に出ている。

　緩和政策の期限を区切る発言や、インフレ目標政策なのに需給ギャップも目安にするとしたり、その他の指標も見て総合的に判断する等、インフレ目標を実質反古にするのでは？、と疑わせる発言が多い。

　景気とは市中の通貨流動性（金回り）であり、それを比較的正確にリアルタイムに反映する指標はインフレ率しかない。
　だから、需給ギャップも目安にしたり、その他の経済指標も目安にする、、ということは、精度良い体温計データと鈍感な体温計データを足して二で割る愚かな行為で、ちゃんとした体温計を使わねーぞ、ということであり、真面目に治療しねーぞ（緩和政策を真面目にやらない）、、、という意思表明になる。

　インフレ率が適正化した後に、緩和政策が過剰化しないように他の指標も精査する、というならば話は分かる。
　しかし、その場合も精査すべきは需給ギャップのような曖昧な指標ではなく、資産価格やレバレッジ比率などバブルに関わるデータのはず。

　今はひたすらインフレ率適正化（景気中立化、為替レート中立化）に向けて、アクセルを踏むべき段階なはずで、緩和政策のスピード調整はその後の話なんです。

　なぜ、アクセルを踏むべきときにブレーキも踏むようなことをするのか？
　日本では資産価格の高騰は皆無でむしろ、世界的に見て日本株の出遅れ、割安さは際立っているというのに、、、（これも日銀の緩和政策が不十分な証拠！）


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　

　以上のようなおかしな金融政策が取られ続けるのは、日銀の役割が「物価の安定」であって、「物価の適正化」になっていないため、また、日銀金融政策の責任が曖昧模糊になっているため。

　金融政策は景気水準、通貨価値を左右し、国民生活（人生に！）に甚大な影響を及ぼすが、日本ではその目標も責任も曖昧模糊になっており、日銀総裁、政策委員の人選含め、ほとんど財務官僚のやりたい放題になっているのです。
　今のままでは民意から隔離された財務官僚の専横が続き、１９７５以降の日本経済の長期低落は止まらない。

　日銀法を改正し、政策目標を「物価の適正化」にし、総裁・政策委員の責任を明確化し、その人事も具体的目標数値（適正インフレ率）も国民の代表たる総理の専権事項にすること、そして、総理は４年毎の国政選挙にてその審判を国民から受けること、、、それらが日本の金融政策の正常化には必要です。

　金融政策の異常、長期に亘る円高政策・景気抑制政策こそが、日本の長期低落の最大要因であり、経済低落で全ての政策は困難化していくのだから、この悪しき流れを止めた政権は歴史に名を残す大政権になるでしょう。

　安倍政権は、金融政策を正常化させるだけで、歴史に名を残す大政権になると思う。
　総理の目が節穴でなければ、そこに全精力を集中するはずなんですけど、、、（－－；



（補足）　金融政策の正常化で経済の長期低落は止まり、景気の不安定性は低下するので、貧民は減り、国民生活の不安定性も低下する。　これらは左翼カルト勢力の退潮につながる。　
　ただし、日本経済の持続的上昇、左翼カルトの撲滅には、金融政策正常化に加え、市場原理の歪み除去が必要です。　すなわち、市場原理を歪める寡占・談合の排除（不要な公的規制の除去なども含む。その手の規制は往々にして談合・寡占補助的で、それゆえ、役所の利権になっている）、市場原理が働かない公的経済の比率の極力縮小（国家経済に占める公的部門の資金・資産シェアの縮小。　公的部門は国家経済における最大の寡占組織なので、そこへの資金・資産集中を極力抑える方が経済成長は高まり、国民益は増大する）、、等が必要。