★安倍政権が取り組むべき最優先事項は金融政策の正常化

[jojuさん]

　景気回復の途中で金融引き締め（民主党政権）をやったり、増税をやったり、日本の経済政策は異常続きで困ったものです。

　かつては日銀当座預金に金をブタ積みさせる政策を「量的緩和」（当座預金残高目標政策（笑））と称して、量的緩和は効果がない、と言ってみたり、、、（－－；

　政治家側からの景気浮揚の圧力をのらりくらりとかわして、日銀官僚、財務官僚は景気低迷持続のために次から次へと屁理屈をひねり出し、金融緩和のサボタージュを続けています（何のため？増税のため。景気低迷＝税収低迷＝財政悪化＝増税。景気低迷＝景気対策・福祉のバラマキ拡大＝財政悪化＝増税）

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8H56E6M62HF01.html

　さて、上記の記事は日銀官僚OBのエコノミスト菅野雅明氏による実質的な目標インフレ率低下論。

 

　インフレ率２％達成を３~４年後にしろ、というものだが、これはあまりに先延ばししすぎ。

 

　日本の潜在成長率が下がってるから目標インフレ率も２％より下げろ、というのが本意では？

　でも、彼や財務官僚の言う潜在成長率は、自分たちがガンガンにデフレ政策をやった過去２０年の成長率の平均値なんです。

　つまり、彼ら財務官僚一家は、日本をガンガンにデフレにしておいて、日本はデフレ体質だからデフレ的政策を続けよう、と言ってるわけです。

　毒薬をガンガン飲ませておいて、君は病人だからもっと薬を飲んだ方がいいと言って、さらに毒薬を盛ってるようなものです

　出来るだけ早急に解毒することが必要なのに、のらくら先延ばしを図るのはなぜなのでしょうか？

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　日本経済の低迷は、人口減という病気でなく、デフレ政策の毒薬に依るもの。

　人口の自然減は年率コンマ数％に過ぎず、経済成長率数％に比べ、かなり小さい。　

　近年の成長率低迷は、官僚やマスコミの方々が言うように人口要因、高齢化要因でなく、デフレ政策に依る、、、それは普通に考えればあまりに自明。

 

　それなのに、皆、マスコミが大声でわめくデマ（人口減で成長低迷）をそのまま鵜呑みにしてる

　財務官僚一家のやり口は中国・韓国とそっくりで、デマでも大声でいい続ければ誤魔化せる、、ということではないか？

　実際、近年の財務官僚一派には親中的、左翼的言動が多い（人民元の国際化受け入れなど）。

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　菅野氏や小幡績氏（現在、大学教授）など日銀・財務官僚OBのTV、新聞露出は相変わらず結構多い。

　彼らを露出させてるマスコミは彼らの論説をちゃんと精査してるのだろうか？　それとも日本のマスコミは脳死状態だらけなのか？

　政治家や国民はいい加減、この方々（財務官僚一派）がここ３０年の日本凋落、中韓勃興の立役者（金融引き締め政策＝円高政策による日本経済空洞化の立役者）だってことに気が付いて欲しい。

　アベノミクスの金融緩和でも依然不十分なのです（詳細は先週来の当方過去日記参照）。

　経済政策のベースたる金融政策が不適切では構造改革などあらゆる政策が成就しない。　ただ、日本経済の空洞化が進むのみ。

　まずは、日銀法改正により、金融政策が官僚のおもちゃになる状況を改めるべき。

　それが出来れば安倍政権は日本復活のきっかけを作った政権として歴史に名を残せるでしょう。。