また東日本大震災後、国家公務員給与の削減を実施していましたが今年4月に打ち切られ
5月から年収で国会議員が平均+421万円(国家公務員は+51万円)増加しています。
そこで日本の政治が如何に無駄な税金を使っているかを考えてみたいと思います。
国会議員の定数:衆院475人+参院242人=717人
1)【歳費】月額129万4,000円=年額1552万8000円
2)【期末手当(ボーナス)】年額635万4480円
歳費との合計2188万2480円が一般サラリーマンの年収に相当
3)【文書通信交通滞在費】月額100万円=年額1,200万円(非課税)
政治活動を支援するのが建前で流用は禁止されているが
領収書も明細書も提出する必要がなく『第2の歳費』と批判されている。 舐めんなよ!
(参考)http://www.mynewsjapan.com/reports/245
以上、合計年額3388万2480円が議員の実質的な手取りになる。・・・①
因みに米国の場合、国会議員の年間歳費は約日本円に換算して約1,600万円
英・仏・独の場合はそれぞれ1,100万円前後、デンマークの国会議員は800万円程度です。
4)【立法事務費【 65万円(月)→年間780万円
(政党交付金の一部:立法調査・研究活動の目的で、各会派に支払われる)
5)【交通費】
<JR年間パス>在来線乗り放題(新幹線はグリーン車)+航空券月4往復(東京~選挙区)無料
または、無料パス+月3往復航空運賃無料の何れかを選択。(議員一人当たり約160万円)
さらに特別交通費月額30万円(勤続25年以上) ← 意味不明
6)【議員宿舎】赤坂・高輪・青山・九段など一等地の3LDKが平均10万円 真面か!
さらに民間住宅を借りた場合も、5~10万円の自己負担でOK
7)【国内出張】日当(宿泊費込)19,200円
(現地での飲食代を含め、1日当たり平均20万円請求したという事実報道もある)
8)【海外視察】1人170万円を限度に支度金を支給
(衆参で年間150人程度が「公務視察」をしている) カジノの視察もOKか?
9)【秘書人件費】公設秘書3人に合計約2300万円 (身内を秘書にしてる場合が多い) ← 糞害!
その他政策秘書1000万円、第一秘書800万円、第二秘書500万円が認められる
10)【議員年金】勤続10年で年間412万円支給
1年増すごとに82,400円加算
10年以上になると段階的に上がり勤続50年の中曽根康弘元総理の場合は
年間700万円以上の年金が支給されるらしい
11)【公用車維持費(運転手等)】議員一人当たり月200万円
これに議員定数を掛けると(200万円×717人=合計14億3400万円)
12)【議会雑費】国会の会期中に議長・副議長・各委員長など、別途役職を担う議員に支払われる
1日6000円(但し国会に出席しても欠席しても無条件に支払われる) ← 欠席分は返納しろ!
13)【弔慰金】議員が死去した場合歳費の16ヶ月分、公務中の死亡は20ヶ月分支払われる
14)【公務災害補償】公務中に災害に遭った時に支給(額は程度によって異なる)
15)【政党交付金】計算方法は人口×250円=315億円:国会議員一人当たり約4400万円
(国庫から政党に交付される助成金、共産党は受け取りを拒否)
ところが政党によって、このうち1000万円・・・②程度が議員本人に支給されており
最終的に議員一人当たりの手元には①+②でおよそ4400万円支給されることになります。
まあそれでも国民のために、せめて給料分くらい働いてくれればいいですが
国会に居眠りをしに来る様では困りますね。
おまけに何処ぞの県議みたいに泣いて済むなら世の中楽勝です。
あんな奴は即刻クビですよ、まったく!ヽ(`Д´)ノ
さて米国は来週が決算のピークを迎えます。
後半の勝負はそれからでしょうね!