電線を地下に通す無電柱化の推進を目指す自民党小委員会の中間取りまとめ案が１８日、判明した。景観を向上させ、災害時に電柱が倒れて通行の妨げになるのを防ぐことを目的に無電柱化基本法（仮称）を制定、道路の新設と拡幅時に電柱の設置を原則禁止するよう提言した。地下化に当たってはコストを少しでも減らすため、従来の電線共同溝ではなく、ケーブルを直接埋設する方式を導入すべきだとした。
委員会は１９日の会合で取りまとめ案を決定する。国土交通、経済産業両省は電力、通信事業者などと調整を始める見通しだが、費用負担の在り方や、国が財政支援する場合の財源の確保策など課題も多い。
