ＮＰＯ 税優遇消える？ 大企業減税の財源に浮上

[arama-さん]

 

　政府・与党内で検討が始まった法人税の実効税率引き下げ論議と並行し、ＮＰＯ法人への税制優遇措置の改廃を含めた検討が進んでいる。優遇措置は、日本では立ち遅れていたＮＰＯ活動を拡大。東日本大震災後の復興に携わる活動を後押しする意味もあった。ところが、大企業の減税論議のあおりを受ける形で、優遇措置が代替財源の候補の一つに挙がっている。消費税率が上がり、資金繰りに苦労する関係者は「さらに税制のメリットを奪われたら死活問題だ」と訴えている。　

　税制の優遇措置はＮＰＯ法人の資金不足解消を目的に、民主党政権下の二〇一一年に拡充された。寄付税制の拡充を盛り込んだ関係法の改正は、民主党に加えて野党だった自民、公明両党も賛成した。例えば市民がＮＰＯ法人の中でも一定要件を満たす認定ＮＰＯ法人に寄付すると、所得控除と税額控除のどちらか有利な方式で税の軽減が受けられるようになった。認定ＮＰＯ法人の方も、収益事業の売り上げを公益活動に充てると税が減免できる「みなし寄付金制度」と呼ばれる優遇措置が拡充された。

　同時に認定ＮＰＯ法人の資格を取得しやすくする法改正も行われ、法人数はその後に倍増した。

　ところが、首相の諮問機関である政府税制調査会は今年四月、法人実効税率引き下げの代替財源として、特定業界や企業を対象にした特別な税の優遇措置（租税特別措置）を「ゼロベースで見直す」ことで一致。検討対象に認定ＮＰＯ法人も入った。昨年末に自民、公明両党がまとめた一四年度税制改正大綱でも、寄付への税控除の見直しが盛り込まれた。

　全国の認定ＮＰＯ法人の支援を行うＮＰＯ法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」（東京都千代田区）の松原明代表理事は、「寄付税制の拡充で資金調達が容易になったと歓迎する声は多い。ようやく浸透し始めたときに出ばなをくじかれると、社会貢献に尽力している人たちの意識がそがれてしまう」と懸念。今後政府や与党に制度の維持を要請していく。九日夜にはＮＰＯ法人関係者約百人が都内で緊急集会を開き、「できたばかりの制度なのになぜ？」といった疑問や戸惑いの声が上がった。

＜認定ＮＰＯ法人＞

　（１）経常収入に占める寄付金等の割合が２０％以上か、３０００円以上の寄付者が年平均で１００人以上いる（２）設立から１年以上がたっている（３）適切な組織運営をしている－などの要件を満たすＮＰＯ法人が認定される。５年ごとに更新する。制度自体は２００１年から始まったが、寄付税制の拡充と認定要件の緩和に伴い、法人数は１１年の２４４から１３年は５６９に増加した。

[★我らの希望o（＊＾＾）ﾉ⌒+（養療中）さん]

こんばんは

ワタシのしらない事ばかりで勉強になりました。

学生の時に株式会社や法人税法も勉強した記憶がありますけど

とても難しく思っています。

（実際の活動などはわかりません。）

気になるのは非生産部門とか税金対策（優遇）されているところに注目されているのでしょうか？