ＪＲ東京駅や品川駅の構内で商業施設「エキュート」を経営するＪＲ東日本の１００％子会社が、消費税増税に合わせた安売りセールの際、納入業者に対し増税分に当たる３％前後の仕入れ価格を下げるよう求めたとして、公正取引委員会は２３日、消費税転嫁法違反（買いたたき）で、値引き分を納入業者に支払うよう勧告した。
勧告は「ＪＲ東日本ステーションリテイリング」（東京）に対してで、昨年１０月の同法施行後、企業名を公表するのは初めて。
同社は公取委の調査に「業者に負担を押し付けるつもりはなく、法律の趣旨をよく理解していなかった」と説明している。
