トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、三菱自動車の四社が、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）用の充電インフラ整備を進める新会社を、五月末にも共同出資で設立することが十二日、分かった。ＥＶとＰＨＶの普及を加速するのが狙い。
一回の充電での走行距離が限られているＥＶやＰＨＶは、充電インフラが整っていないことが普及の足かせになっている。新会社は急速充電器で一基当たり数百万円に上る設置費を一部負担し、ガソリンスタンドやコンビニなどの事業者に積極的な新設を促す。
また、充電器の利用料を徴収する会社の課金システムの互換性を高め、利用者が充電器によって使えたり使えなかったりする不便さの解消にも取り組む。
