［東京 ９日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は４日続落した。昨日開かれた日銀総裁会見で追加緩和期待が後退し、失望感が広がったことから日経平均は３００円以上下落。終値ベースでは３月２０日以来、約３週間ぶりの安値水準となった。
東証１部上場銘柄数のうち、９割以上が値下がり。業種別では不動産の下げがきつく、約４．５％の下落となった。
きょうの日中は特別大きな材料があったわけではないが、日経平均は終日軟調な値動きだった。ウクライナをめぐる懸念が再燃したことも株価の重しになったが、昨日の黒田東彦日銀総裁の会見で、追加緩和期待がしぼんだことが大きな要因とみられている。「海外投資家を中心に投げが出ているのでは」（国内証券）との声も出ており、日本の株式市場から資金が引き揚げられたとみる向きもある。
昨日の会見を受けて、識者の間では追加緩和は７月以降に後退、もしくは実施しないとの見方が広がっている。内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は「きょうの３００円安は日銀総裁会見のせい。５月はおろか６月の追加緩和もないだろう」とコメント。ＢＮＰパリバ証券の株式・派生商品統括本部長、岡澤恭弥氏は「２％の物価目標の達成を信じていると言い切ったことから、追加緩和がくる可能性はしばらくなくなったか、もしくはなくなった。会見には失望した」と語った。
一方、日経平均は前週末から値幅７６４円、率にして５％の下げとなり、日足チャート上では「三空叩き込み」を形成。短期的には売られ過ぎとの見方から、リバウンド狙いの買いや売り方の買い戻しなどが入りやすいという。証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「例えばソフトバンクはすでに切り返しており、下げ過ぎによるリバウンドが起こりやすい地合いに入ってきている」と述べた。
個別銘柄では、トヨタが一時４％超下落。同社は９日、ステアリングや座席などの不具合のため、世界で６００万台超をリコール（無償回収・修理）すると発表。リコール台数は最終的に６３９万台程度となる見通しで、市場で嫌気された。また、商船三井が続落。総額５億ドル（約５１０億円）のユーロ米ドル建転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行すると発表し、将来の株式転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが出た。
半面、ヤフーが反発。９日付日経新聞朝刊で、同社が６月から中国のオンライン決済会社「アリペイ（支付宝）」を使って、インターネット通販サイト「ヤフーショッピング」の商品を購入できるようにすると報じられたことが材料視された。
東証１部騰落数は、値上がり１１６銘柄に対し、値下がりが１６４２銘柄、変わらずが４５銘柄だった。
