北陸新幹線の設備工事をめぐる談合事件で、国土交通省は起訴された業者８社に対し、法令順守を求める勧告を出しました。
この事件では、高砂熱学工業など設備工事会社８社が、北陸新幹線の雪を融かす設備の工事入札で、入札価格を調整して談合を繰り返したとして、独占禁止法違反の罪で起訴されています。
国土交通省は１０日午前、起訴された８社の社長を呼び、建設業法に基づき、法令順守の徹底や社内体制の整備を求める勧告書を手渡しました。国土交通省は勧告書のなかで、「今回の事件が公共事業に対する国民の信頼を著しく失墜させた」としたうえで、８社に対し「今回の起訴については、極めて遺憾」と厳しく指摘しました。
