ウクライナ,EU,米国そしてロシアの関係は経済問題。

[funt-mys4さん]

私なりに経済問題と絡めて考えてみました。

ウクライナではヤヌコービッチ元大統領を反政府側が追い出した形で現在に至っている。

ロシア側はクーデターと呼んでいるが、汚職政治への民衆の怒りが爆発した形でもある。

今後はトゥルチノフ大統領代行の新政府が欧州の援助を受けて、ほぼ崩壊した国の財政をいかにして立て直すかが課題である。

その前に、クリミヤ半島の大きな問題が立ちはだかる。

この地域はロシア人が90％を占め、議会はロシア連邦構成主体の自治共和国としてロシア連邦に加盟する決定を下し、3/16日に住民投票で最終決定される予定です。

しかもロシア議会も、クリミヤの住民投票の選択を尊重する用意があると回答しているのです。

さあ困ったことになりました。

当然ウクライナ暫定新政権は、猛反対を表明していて、独立国家の一地方政府の住民投票で隣国ロシアに併合など憲法上許される行為では有りません。

どうしてもしたいと言うのなら、ウクライナ全国民の投票でなければならないと発言。

国際法上も至極もっともな言動でしょう。

遅ればせながら、アメリカ大統領のオバマは、ロシアの介入を阻止すべく関係者の資産凍結やビザの発行制限など、小手先介入をちまちま発表していますが、これと言った決定力に欠けますね。

我が日本はロシアとの関係が微妙に親密度を増している為（北方四島返還問題もあり）、安倍首相は第三者の立場で押し通す構えで、

「日米ＥＵの統一的な考え方をプーチン大統領はじめロシア側に伝えていきたい」などと、発言するに留めている。

欧州連合（ＥＵ）は、米国と同様ビザの撤廃交渉などの段階的制裁を決定したが、追加制裁（経済制裁など）についてはドイツとバルト三国などの意見が合わず、難航しているようだ。

ここはロシアに対し天然ガスなどのエネルギー依存度が極めて高いことで、躊躇せざる得ないのが現状です。

貿易額も年間ＥＵからロシアが30兆円強、ロシアからＥＵへが18兆円弱と相当なものだ。

内訳は機械が全体の23％、自動車が22％を占めている。

今回のクリミア半島でのロシア側の本当の狙いは何でしょうか。

私はまさしく天然ガスのパイプライン占有に有ると見ています。（大方の見方通り）

本気でクリミアを自国併合にもって行きたいかといえば疑問を感じます。

あの頭脳明晰で直観力が鋭いプーチンが、国際ルールを無視して時計を逆回転させるでしょうか。

そうは思えないのです。

最後は落ち着くところに落ち着かせるため、持てるカードをフルに活用してロシア有利な条件で決着する気がします。

ただし、ウクライナ政府と隣国バルト三国などが、あくまでロシア側への経済制裁を強固に主張した場合、こじれる要素はありますがね。

各国の平和的解決の常套手段が、援助とひも付きインフラ整備（飴とむち）なのでしょうから、

ＥＵは1兆円規模のウクライナ援助と引き換えに、インフラ整備にかかる企業誘致を強行に勧めるでしょう。

ロシアはウクライナ国債が紙くずになっても、クリミヤ内の天然ガスバルブを握っていれば後でいくらでも取り返せる安心感を得られる。

こんな決着で良いのではないでしょうか。

と言うことで、あわよくば安倍首相がホワイトナイトになって漁夫の利を得られます。

欧州がロシアと危機的状況になればなるほど、

日本株式市場に世界から投資資金が集まり高騰すると予想します。

やっぱり「ＪＡＰＡＮ　ｉＳ　ＢＡＣＫ」は本物だ。