国土交通省が２５日に公表した全国の主要都市の地価動向報告（１月１日時点）によると、調査対象１５０地点のうち、８１・３％に当たる１２２地点で地価が上昇した。上昇地点が８０％を超えたのは２００８年１月の８７・０％以来６年ぶり。１３年１０月の前回調査から１５地点増え、上昇基調の広がりが鮮明になった。
国交省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって金利が下がり、不動産への投資意欲が増した結果だと分析している。
最も上昇したのは銀座中央（東京）など３地点で「３％以上６％未満」。他の１１９地点は「３％未満」にとどまった。
