みずほ銀行が組員融資を歴代役員が放置した件で頭取らの減給検討

[TAROSSAさん]

みずほ銀行が信販会社を通じて暴力団員らに融資していた問題では、行内でその事実を把握した2010年12月以降、当時の副頭取ら５人の役員が法令順守を担当し、事実上これを放置しており、「ずさんな対応」が連鎖し問題融資の情報が生かされず、顧客らの不信感を招いたようです。

みずほ銀は再発防止策の策定とともに、佐藤康博頭取、塚本隆史会長らの報酬カットなどの処分を検討するようです。

 

親会社のみずほＦＧの岡部副社長は４日の記者会見で、2010年当時の担当副頭取について「知っていたと言わざるを得ない」と説明しており、みずほ銀は５日現在、担当だった５役員のうち副頭取１人、常務３人の計４人が「（問題を）認識していたと思われる」ようです。

しかし、今年９月末に法令順守担当を更迭された常務以外の４人はすでに退任しており、「ＯＢのヒアリングはこれから」（岡部副社長）だそうです。

 

みずほ銀は問題を把握した後、半年に１回程度、グループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を通じた「提携ローン」について、暴力団員ら反社会的勢力への融資がないかをチェックし、少なくとも４役員が報告を受けたそうですが、問題融資の契約解消など抜本的な対応を怠ったようです。

残る１役員（副頭取）は在任期間が２カ月程度と短く、みずほ銀は「認識していなかったと思われる」と説明していますが、法令担当を引き継ぐ際の書類に問題融資の報告が含まれていた可能性もあり、当時の認識や対応について「今後、さらなる確認を実施する」（みずほ銀）そうです。

 

危機管理意識がまったく甘いようですね。

 

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