「金融商品取引法などの改正法」が可決、成立した参院本会議＝１２日午前
地域経済再生を支援するための銀行の出資制限緩和を柱とする「金融商品取引法などの改正法」が１２日午前の参院本会議で可決、成立した。銀行法の改正で経営の悪化した企業に銀行が出資しやすくするほか、金融商品取引法の改正では企業のインサイダー情報を外部に漏らした側を刑事罰や課徴金の対象に加える。大半は２０１４年度までに施行される。
中小企業の資金繰りを支えてきた中小企業金融円滑化法（返済猶予法）がことし３月に期限切れとなり、中小企業の経営再建をどう進めるかが課題だった。銀行法を改正し、銀行が特定企業の株式を５％超保有することを原則禁止する「５％ルール」を緩和。
