東証一部上場の住宅販売会社の社長が、個人で所有する自社株を売却する際に、事前に市場で株価を不正につり上げた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出したことが分かりました。
強制調査を受けたのは、東京・杉並区の住宅販売会社「三栄建築設計」の小池信三社長（４５）です。小池社長は、２０１０年と２０１２年に少なくとも３回にわたり、時間外取引で自社株あわせて４６万株をおよそ９億５千万円で売却していました。
監視委員会によりますと、小池社長はこうした取引の前に、複数の知人に「三栄建築株」の取引を行わせ不正に株価をつり上げた金融商品取引法違反の相場操縦などの疑いがもたれています。
監視委員会の調べに対し、小池社長は容疑を否認しているということで、監視委員会は東京地検への告発を視野に調べを進めています
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