東海沖から九州沖へ延びる「南海トラフ」で、将来発生が懸念される巨大地震の発生確率を検討してきた政府の地震調査委員会は１８日までに、マグニチュード（Ｍ）９級とされる最大級の地震については算出を見送る方針を決めた。
新たにまとめる、地震発生の確率などを示す「長期評価」には、「Ｍ８以上の地震」という形で算出し、南海トラフ沿いのどこかで今後３０年以内に発生する確率は６０～７０％とする。これまで南海トラフ沿いの地震を東海・東南海・南海の三つの震源域に分けて考えていたのを、３領域全体を一つと捉えることにした。
