景況感改善したけど… (新聞記事より）

[arama-さん]

　日本の主要企業の景況感が大きく改善している。政府と日銀が打ち出した経済政策が企業の意識を前向きにし、東京新聞（中日新聞東京本社）が三日にまとめた主要企業アンケート（二百四十一社回答）では五割超が二〇一三年度の増収や増益を見込んだ。ただ、一三年度の賃金アップを表明したのは約二割、一四年春の新卒採用を増やす企業も二割にとどまった。景気回復の恩恵が国民生活まで浸透するのは先になりそうだ。（景気アンケート取材班）

　安倍政権の積極的な財政出動と日銀の金融政策は円高に歯止めをかけ株高も促進した。だが、その効果が企業の利益など具体的な結果となって表れるのはこれからだ。

　アンケートで従業員の賃金を「増額する」と回答したのは五社に一社。ほぼ三分の一が「増額しない」と答え、四割は「未定」と賃金アップには慎重だった。一四年四月入社の新卒採用数もほぼ半数が「横ばい」だった。

　安倍政権は消費活性化による景気回復を促すため、給与総額を増やした企業の法人税を減税すると表明した。コンビニ各社が賃上げを表明したが、他業種の追随はない。

　アンケートでは欧州や新興国の景気減速が懸念材料として多く指摘されたが、「政府の成長戦略の停滞」（電機）や「消費増税など将来の負担増」（食品）など国内の不安を指摘する声もあった。今後に対する不安は簡単には払拭（ふっしょく）できないようだ。