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債務延滞が増加、モラルハザードに懸念

 これ韓国の話ね。個人債務者が金を返さないって話。

 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/11/2013031100375.html

 ”朴槿恵(パク・クンヘ)新政権の負債軽減政策に対する期待感から、債務者が故意に借金を返さないモラルハザード現象が目立っている。

 

 LG経済研究院は10日に発表した報告書で「債務者が債務不履行の過程でモラルハザードの傾向を示しており、新政権による家計債務軽減の負担が増大する可能性がある」と指摘した。

 

 同研究院が債務者のモラルハザードが広がっていると判断したのは、二つの理由からだ。まず、信用回復手続きの申請者のうち、事前債務調整(プリワークアウト)の申請者が増えている点だ。事前債務調整とは、融資の延滞期間が3カ月未満の人が利払いの減免を受けられるプログラム。信用回復委員会が実施しているもので、信用回復手続きの申請者のうち、事前債務調整が占める割合は2010年の8.6%から昨年第4四半期には24.6%へと大幅に増えた。

 

 同研究院は「個人債務調整(個人ワークアウト)は元金返済を半分まで減らすことができるのに対し、事前債務調整は金利だけが減免されるものだが、それでも事前債務調整が増えるのは、延滞期間が短くても申請が可能だからだ」と分析した。これに関連し、チョ・ヨンム研究委員は「新政権の負債軽減政策実行を控え、(借金を返さないままで)持ちこたえてみようという心理が広がっている」と指摘した。

 

 同研究院が次に注目した現象は、裁判所を通じて適用される信用回復プログラムのうち、個人破産に比べ個人再生の申請が増えている点だ。今年1月の個人再生の申請件数は8868件で、前年同月(6111件)に比べ45%増えた。一方、個人破産は4630件で、前年同月(4566件)と比べ小幅の増加にとどまった。

 

 個人破産は全ての債務が免除されるが、適用後に所得や財産が見つかった場合には、裁判所が債務返済を命じることができる。一方、個人再生は元金の一部を返済しなければならないが、後日所得や財産が発見されても、それが債務額に比べ少なければ、返済命令を受けることはない。そのため、借金を返済する能力がある人でも個人再生を申請し、債務の減免を受けようとするケースがみられる。”

 韓国の法定金利は日本以上に高いです。その上でごく一部の勝組みを除けば所得が低いですからね。ビックマック指数からすると1時間労働してもビックマックを2個買えません。(以前だと1.3位)だから借金にはまり込むと抜けられないんです。

 その上韓国はカード社会ですからね。政策として信用創造の為にカード社会にしたって部分が多きですが…

 …などと書いていて思ったのですが…。

 …モラルハザードの言い訳には全くなりませんよね。

 

 なんにせよ徳政令こいたら次には金融機関の倒産とか、良くても貸し渋りが起こって死ぬのは自分じゃないのかって思いますけど。

 後、この新政権が向こうで言う所の家庭債務(要は個人、家庭レベルの借金)なんとかしないと、政権吹き飛ぶんじゃないかなぁ?ここまで期待されている以上、失敗したら少なくとも票は現与党から逃げるよね?

 …もっとも徳政令したら金融機関とかが軒並み死ぬだろうけど。

 

 …まぁ所詮、人の国ですからね。さて…どうなることやら?

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