記者会見して謝罪するマツヤの小山栄造新社長（左）、小山光作新会長（中央）ら＝８日午後１０時４２分、長野市北尾張部のマツヤ本社
不適切な会計処理が行われた可能性があるとして、第三者委員会を設置して調査していたスーパーのマツヤ（長野市）は８日深夜、メーカーなど取引先から支払われるリベート計１億８千万円を架空計上していたと明らかにした。業績を実際より良く見せ掛けるため、存在しないリベートを計上する粉飾決算。発覚しないよう、小山光作前社長ら役員３人が私財計６千万円で穴埋めし、隠蔽（いんぺい）を図っていたことも明らかになった。
弁護士らによる調査委員会の調査結果などによると、同社は２０１１年２月期から１２年３～８月期までの間、仕入れ先から年間の仕入金額や取引量などに応じて支払われる「仕入割戻金」を架空計上。仕入割戻金は「達成リベート」とも呼ばれ、販売促進策として支払われるという。
同社は同日夜の記者会見で、架空計上の理由について、競争激化で思うように売り上げが確保できない中、利益を確保しなければいけないという認識が強まった、と説明した。
同社によると、不正とはみられないものの、他にも利益の過大計上や過小計上があり、損益に影響を及ぼす金額は差し引き計６９００万円になるという。
マツヤは同日開いた取締役会で、小山光作前社長が代表権のない取締役会長に、後任の社長に小山栄造取締役が就く役員人事を決定。峯村英雄・代表取締役副社長は辞任した。小山前社長は会長にとどまる理由について「今後の対策や対応を全うする」と述べた。
同社は、不適切会計を踏まえて２０１１～１２年２月期や１２年３～１１月期の決算報告書などを１３日に提出するとしている。
同社はジャスダック市場に上場し、長野市の１３店舗など東北信地方を中心に県内に計３２店舗（１２年４月時点）を展開。１２年３～１１月期の決算報告書を１月１５日の期限までに提出できない見通しとなり、大阪証券取引所は上場廃止基準に該当する恐れがあるとして、同９日付で「監理銘柄」に指定した。
