経済産業省は、電力会社の送配電部門と発電部門を切り離して新規参入を促す「発送電分離」を、2017〜19年度に実施する方向で調整に入ったようです。
家庭が電力会社を自由に選べるようにする小売りの全面自由化は2016年度から段階的に実施し、最終的には電気料金の規制も撤廃するようです。
今通常国会に提出する電気事業法改正案付則に改革スケジュールを明記する方針のようです。
一連の改革は、大手電力会社が一定区域内の電力供給をほぼ一手に担う「地域独占」体制に変化を迫り、太陽光などの再生可能エネルギーの普及や電気料金の引き下げにつなげるのが狙いのようです。
８日に開かれる同省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）の報告書案に工程表を盛り込み、２月中旬の正式決定を目指すそうです。
経産省は改革を３段階で進める計画で、今国会に提出する法案は、大手電力会社の営業地域を超えて全国で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を2015年度に設立することが最大の柱になるそうです。
一方、同改正案の付則にはその後の改革時期を明記し、これまで大手しかできなかった一般家庭や小規模店舗への電力販売を2016年度をめどに自由化し、現在は法人向けに電力を販売する特定規模電気事業者（ＰＰＳ）などにも門戸を広げるそうです。
従来は電力会社ごとに与えていた免許制度も、発電、送配電、販売など事業別に与えるよう改めるそうです。
最終段階では、電力事業への新規参入を促すため、大手の送配電部門を分社化する「法的分離」を実施し、火力のほか太陽光、風力などの再生エネ発電で参入が相次ぐ新会社にも送配電網を低料金で開放するよう促すそうです。
実施時期を2017〜19年度としたのは、システム構築などの準備に時間がかかるためのようです。
いよいよ実現に向けて動き出したようですね。
