経済産業省は２１日、電力システム改革に関する専門委員会を開き、焦点である大手電力会社の発電と送配電を分ける「発送電分離」は、送配電部門を別会社にして独立性を高める「法的分離」案を採用することで大筋合意した。
専門委は法的分離案を盛り込んだ報告書を２月にもまとめる。政府は報告書をふまえて電気事業法を改正する方針。ただ、大手電力は発送電分離を進めることに慎重姿勢で、実現時期は現時点で明確になっていない。
発送電分離は、大手が独占する送配電網の中立性を高めて、新規参入を促す狙いがある
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