政府は７日、緊急経済対策を盛り込む２０１２年度補正予算案の規模を１２兆円程度とする方向で与党と最終調整に入った。柱となる公共事業費は、地方自治体の負担を国が肩代わりする交付金を含め４兆～５兆円とする。電気自動車（ＥＶ）などに使う充電インフラ整備に１千億円超など民間投資活性化策も盛り込む。政府、与党は大規模な財政出動で、景気浮揚とデフレ脱却を目指す。
財務省は７日、各省庁からの補正予算案の要望を締め切る。政府は自民、公明両党と内容や金額について詰めの協議を本格化させ、１５日に補正予算案を閣議決定する方針だ。
