原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など８国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から２０１１年度までの５年間に計約１７億４４００万円の寄付を受け取っていたことが３日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。
大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、原子力工学などの研究者に渡った。原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。原子力規制行政に詳しい専門家からは「国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ」との声が上がっている。
