今年、企業の公募増資にかかわるインサイダー取引が相次いで発覚したことを受けて、金融庁は、インサイダー取引を行った人物の氏名を公表することなどを盛り込んだ再発防止策をまとめました。
これによりますと、▽これまで非公開となっていたインサイダー取引を行った人物の氏名を公表することを定めたほか、▽課徴金の金額を大幅に引き上げることも決定しています。金融庁は、来年の通常国会にこれらの関連法の改正案を提出する考えです。
公募増資インサイダーをめぐっては、今年、野村証券など３大証券会社すべてが関わっていたことが発覚。日本では欧米に比べてインサイダー取引の規制が甘いという指摘を受けて、金融庁は再発防止策を議論してきました。（
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