２０１１年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教員は前年度より１３３人少ない５２７４人だったことが２４日、文部科学省の調査で分かった。２年連続の減少だが、調査を始めた１９７９年度の約８倍で、依然として深刻な状況が続いている。
文科省は「相談体制の整備が進んだが、多忙化や保護者対応がストレスを生む状況は変わっていない。効果的な予防策を検討していきたい」としている。
精神疾患での休職は、病気休職者８５４４人の６２％を占めた。年代別では５０代以上が３９％で最も多い。休職時に在籍していた学校での勤務年数は２年未満が４５％を占めた。
