各種世論調査は自民圧勝。
でも、自民でホントにいいのか？
自民党の体質が変わったわけではない。 掲げている政策も旧態依然（看板だけ付け替え）。
民主で経済急落だったが、自民では長期低落であった。
どちらも経済低落なのにバラマキまくり、国を借金まみれにした。
で、そのツケを増税に回そうとしている点でも全く同じ。
この２０年、日本経済はほとんど成長してない。
普通に成長してれば、借金まみれにならず、減税すら可能だった。
日本は、少なくとも米国並みの経済成長率（２～３％）になれるはずである。
米国の１／３規模の経済しかない日本が、そうなってないのは極めて異常と言わざるを得ない。
人口減少（マイナスコンマ数％程度の影響しかない）があっても、その程度の成長率になれるはず。
そうならなかったのは、自民、民主の政治がダメだったから。
国民益を無視して、目先の省益追求に走る官僚に政治、政策を丸投げしたから。
経済が成長しなければ、年金、防衛、原発、TPPなど多くの問題は解決困難になる。 原発の転換コストは賄いにくくなるし、TPP参加での脆弱産業補助も出来なくなる（TPP不参加は、日本企業だけ高関税で世界市場から締め出されることになるのであり得ない）
民主、自民は既に落第点がついた政党。
自民は安定感はない。 利権は安定するが、国民益は不安定に長期低落する。
普通に考えれば、次は民主、自民以外の第三極（維新・みんな）しかない。
これらの政党は、民主党のように逆噴射（日米同盟弱体化、デフレ政策、円高政策）しないのでリスクはない。 いざとなれば、自民同様の、官僚丸投げ政治に戻ればいいだけなので、自民以上のリスクもない。 で、自民と違ってしがらみがなく、改革意思があるので、自民以上に改革を進められる。
国民生活を少しでも良くするつもりならば、リスクのない第三極（維新・みんな）に委ねる方が良い。 例え、多数にならなくとも、数が増えた分だけ政治改革は前進する。
（補足） TPP、原発など、TV・新聞が争点に掲げているものは、政権につけばどの政党も大差ない。 ホントは争点でない。 TPPは参加以外ありえず（そうでなければ日本だけ高関税で貿易赤字莫大化）、原発は漸次縮小しかありえない（そうでなければ電気料金爆上げ）。 TV・新聞は争点を誤魔化してる。 ホントの争点は、脱官僚支配であり、対立軸は第三極（みんな・維新）ｖｓその他、、なのです。 TV・新聞が争点を誤魔化すのは、TV・新聞も本音では官僚支配を維持したいから。 官僚に保護され独占権益を享受している新聞・TV（平均年収千数百万）は、官僚支配を巧妙にサポートしている。
（補足） 自民ｖｓ民主は、高級官僚ｖｓ労組官僚の代理戦争にすぎず、官僚支配は変わらない。 労組官僚のほうが無能だから、民主政権では経済急落となった。
