日本株の時代、来た？

[nijさん]

〔兜町ウォッチャー〕急ピッチの日本株上昇、年初からの上昇率は欧米株超えるhttp://jp.reuters.com/article/jptokyomarket/idJPTK056003120121122［東京　２２日　ロイター］　急速な円安進行とともに日経平均は約６カ月半ぶりの高値水準を回復した。野田佳彦首相の衆院解散表明後、８％上昇し出遅れ感は修正。年初からの上昇率ではすでに欧米株を超えている。パフォーマンスの回復は、これまでの「下がるから売られる」から「上がるから買われる」に投資家の姿勢を変える可能性もある。ただ日本経済自体は減速しており、ファンダメンタルズの裏付けは乏しい。９５００円が心理的節目として意識されている。 　２２日の東京株式市場で、日経平均は前日比１４４円２８銭高の９３６６円８０銭と高値引けし、９月１９日の高値９２８８円５３銭を更新、５月２日以来約６カ月半ぶりの高値水準に浮上した。野田佳彦首相が衆院解散を表明した１４日から、日経平均は値幅７０２円０７銭、率にして８．１％の上昇となった。円安進行が輸出株を中心とした業績改善期待につながっているほか、「政権交代期待で海外のマクロ系ファンドが買いを継続しているほか、国内勢もアップサイドリスクを意識して買いを入れ始めている」（岩井コスモ証券本店法人営業部副部長の中島肇氏）という。 　直近の急ピッチの上昇は、今まで意識されていた日本株の出遅れ感を解消させている。２０１２年初から直近までの上昇率では、日経平均が９．４％となった一方、ダウ工業株３０種.DJIが３．３％、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3が８．４％となっている。１１年初からの比較ではまだ出遅れ感があるが、米大統領選後に欧米株が調整したことで今年に入ってからのパフォーマンスは大きく逆転した。水準感でも、日経平均は３月２７日高値１万０２５５円１５銭から６月４日安値８２３８円９６銭までの半値戻し（９２４７円０５銭）を回復したに過ぎない。 　足元の日本株上昇を支えているのは外国人投資家との見方が多い。東京証券取引所が２２日に発表した１１月１２日─１１月１６日の投資部門別売買動向（三市場合計）では、個人投資家が１０８１億円売り越す一方、海外投資家は１２９２億円買い越した。海外投資家の買い越し額は日経平均が８５００円水準から９０００円まで一気に回復した１０月第３週（１０月１５─１９日）以来の高水準。衆院解散表明後の週後半にかけて海外勢の資金流入が強まったとみられている。 　岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「海外勢が日本株への見直し機運を強める局面は『脱デフレ』期待が高まったとき」と指摘する。直近では２月１４日に日銀がバレンタイン緩和を実施したときが、それにあたり、外国人投資家は２月第３週から３月第２週までのわずか１カ月間で約１兆２０００億円（現物・先物合算）も買い越したという。足元の株価上昇ピッチは速いが、海外勢の買い余力は依然大きく、一段の上昇を期待する声は多い。ある外資系証券トレーダーは「まだ短期筋の動きが大勢で、今後、一段高となれば長期運用の外国人投資家が本格参戦する可能性がある」と指摘している。 　ただ「実体経済による裏付けのない株価上昇のため、梯子を外されるリスクが警戒される」（準大手証券）との声が出ている。７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりのマイナス成長となったほか、先の９月中間決算では業績予想の下方修正が相次ぎ、上昇した足元の株価水準とのズレが懸念されるという。キャピタル・パートナーズ証券が算出している世界株価指数の予想ＰＥＲ（２２日時点）では、日経平均が１６．９６倍と、ダウの１２．２３倍やナスダック総合.IXICの１５．９４倍、ドイツＤＡＸ指数.GDAXIの１０．５３倍などに比べ、割高な水準にある。 　また足元では、安倍晋三・自民党総裁が提言したインフレターゲットや強力な金融緩和、日銀法改正などに関する発言が注目され、株買い・円売りの「安倍ディール」が活発化しているが、市場では「リップサービスとの見方が大勢」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）と冷静な見方も多い。小康状態を保っているが、米国の「財政の崖」や、ギリシャ融資など外部環境の不透明感はくすぶっている。 　このため、年内の戻りめどは心理的な節目である日経平均９５００円程度を意識する声が多い。市場では「今年４月にもみ合った９４００─９７００円には出来高が積み上がっているため、同水準では戻り待ちの売りが警戒されやすい」（国内証券）といい、一段の上昇には手掛かり不足とみられている。いちよしアセットマネジメント・執行役員運用部長の秋野充成氏は「為替水準にもよるが日経平均９５００円水準まではショートカバーが入りやすい時間帯だ。半面、９５００円以上では景気動向や政局などファンダメンタルズの後押しが必要」との見方を示している。 　（ロイターニュース　杉山容俊　編集：伊賀大記）