財政の崖

[アジアさん]

［ワシントン　２日　ロイター］　１１月６日の米大統領選挙後、議会とホワイトハウスは減税措置の失効と歳出削減の時期が重なる「財政の崖」への対応で厳しい決断を迫られる見通し。

米経済の喫緊の課題は「崖」から転落することなく下りる方法を見出すことだ。この問題をめぐる議会の協議が失敗に終われば、新たなリセッション（景気後退）を招く可能性があるとの専門家の指摘もある。

「財政の崖」問題をめぐる税制面と財政面のポイントは以下の通り。

＜税制面＞

◎２００１年にブッシュ前政権が導入した個人所得税率の引き下げ措置「ブッシュ減税」が２０１２年１２月３１日に失効する。オバマ政権は２０１０年末に同措置を２年間延長した。

議会が手を打たなければ、所得税税率は区分ごとに現行の１０、１５、２５、２８、３３、３５％からそれぞれ１５、２８、３１、３６、３９．６％に引き上げられる。

◎ブッシュ前大統領と議会が２００３年に導入したキャピタルゲインおよび配当に対する減税も２０１２年末に失効する。高所得者への影響が大きいとされるが、このままではキャピタルゲイン税率は上位４区分で現行の１５％から２０％に、最低区分で現行ゼロ％から１０％に引き上げられる。

また、配当税は現行で上位４区分に一律１５％が適用されているが、議会が動かなければ、各区分ごとに所得税の税率が適用される。

◎オバマ政権の医療制度改革に基づく増税。「財政の崖」問題の進展に関係なく、年収２０万ドルを超える単身世帯、同２５万ドルを超える家族世帯には新たに３．８％が課税される。

◎富裕層向け代替ミニマム税（ＡＭＴ）の中間所得層への適用を回避する措置が２０１１年末に失効。

◎社会保障年金を積み立てる給与税の税率を６．２％から４．２％に引き下げる措置が今年延長されたが、年末に失効する。

◎遺産税も対応がなければ、控除額５００万ドルで３５％から、控除額１００万ドルで５５％に引き上げられる。

＜財政面＞

◎自動歳出削減。オバマ大統領と議会による連邦政府の債務上限引き上げ合意のもと、２０１３年１月２日までに財政赤字削減案が合意に至らない場合は連邦予算１兆２０００億ドルの自動削減が始まる。

◎議会が延長を繰り返してきた緊急失業給付が年末に失効。

◎古い法律でメディケア（高齢者向け医療保険）の診療報酬が低く抑えられている問題。議会が年末までに解決しなければ、診療報酬が大幅に減り、メディケア患者の診察拒否が懸念される。

＜債務上限＞

ガイトナー財務長官は大統領選挙後の年末より前に政府債務が上限の１６兆４０００億ドルに達する可能性を指摘しており、財務省には２０１３年初めまで上限引き上げの期限を延長する手段があると述べた。ただ、アナリストはこうした措置は来年２月までしかもたないと予想する。

[nyajyaraさん]

雇用を中国などに取られて、アメリカもEUも日本も財政難なんですね。

 

きびちい！！！

 

 

[アジアさん]

nyajyaraさん

こんばんは

中国も雇用は厳しいと思いますが・・・・

右下がりの経済なのに給与を下げる仕組みがどの国にもあまりない事が

問題なのかも(>_<)