中国の通信機器大手、米国の安全保障に脅威と認定へ＝下院委

[DRAGON'さん]

　日本政府とドコモはどうするつもりなんだろうね？

　http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_525633

　”米国での事業拡大を図っている中国の通信機器大手、華為技術が米国の国家安全保障を脅かし、米国法に違反した可能性もあることが米議会の調査で明らかになった。

 

　米下院情報特別委員会は1年間に及ぶ調査の結果、華為技術ならびに中興通訊（ZTE）が米国に対する国家安全保障上のリスクとなっていると結論付けた。両社の販売する機器が米国民に対してスパイ行為を働くために使用されるおそれがあるためだ。

 

　同委員会は、米時間8日に公表される予定の報告書で、外国投資委員会（CFIUS）を通じて、両社が関係する米国内での企業合併・買収（M&A）を阻止するよう提言している。さらに同報告書では米国政府が両社製の機器を使用することを避けるよう、また、企業が通信機器メーカーとして同2社以外の企業を探すよう勧めている。

 

　同報告書が公表されれば、中国との緊張関係が一段と高まる公算が大きい。米軍や諜報機関の当局者は長期にわたり、中国が米国の防衛システムや企業にとってネットワーク上でのスパイ行為の脅威になっていると非公式に警告してきた。政府当局者らは中国との関係悪化を恐れ、正式にこうした懸念について表明することにはこれまで消極的だった。しかしこうした状況は変化し始めており、下院の今回の報告書は中国の特定の企業に関する懸念を直接的に表明するものとなっている。

 

　華為技術と中興通訊はそれぞれの事業への政府による影響力に関する懸念の軽減を目指しワシントンでロビー活動を繰り広げてきたが、今回の報告書は両社にとって打撃となる。両社ともに米通信市場での基盤は小さいが、シェアの著しい拡大を目指し、米国での顧客獲得を模索するなかで競合他社よりも大幅な値引きを頻繁に行っている。

 

　両社は中国政府がスパイ活動のために両社の機器を使用することを容認しているとの見方を繰り返し否定し、そうしたことは両社の事業にとって利益にならないと主張してきた。さらに、両社は同委員会と広範にわたって協力し、要請に応えるべくあらゆる努力を払ってきたと主張した。

 

　下院情報特別委員会には連邦法に違反したかどうかについて結論を出す権限は与えられていない。しかし、同報告書によると、委員会の委員は華為技術に関する調査結果を司法省および国土安全保障省に通知する計画。

 

　同委員会は報告書で、華為技術と中興通訊が懸念緩和につながる十分な情報を提供しなかったことが、両社に国家安全保障に関する懸念があるとの結論に達した一因だと説明している。

 

　同委員会は昨年11月、両社が販売するネットワークおよび機器を中国政府が米国内でスパイ活動の手段として使用することができる可能性があるとの懸念に基づき、調査を開始した。

 

　ただ、52ページからなる今回の報告書（機密扱いではない）には、いずれかの企業の機器が実際にスパイ行為に使用されたことを示す証拠は含まれていない。しかし、同報告書では、米国の一部企業が華為技術と中興通訊の機器をめぐって、「奇妙な、あるいは警告となるような出来事を経験した」としているが、詳細については触れていない。同報告書はまた、機密扱いの添付資料に懸念が増すような情報が含まれているとしている。

 

　同報告書は、中国企業として両社がシステムにアクセスする中国政府の要請に従うことが義務づけられていると考えられることが主要な懸念だと説明している。

 

　華為技術は現在、通信機器メーカーとしては世界2位で、同社事業の70％は国外だ。昨年の米国での売上高は13億ドル（約1000億円）に達した。また、先週のウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、同社は新規株式公開（IPO）を模索している。

 

　一方、中興通訊は米国での基盤は比較的小さく、スマートフォンなどの機器の販売が中心で、米国での昨年の売上高は3000万ドルだったという。複数の国営企業が同社に15.68％出資している。

 

　華為技術の幹部は、下院情報特別委員会が2社だけに焦点を絞っているのは安全保障問題への対処として不十分だと主張した。多くの通信機器メーカーが同様な国家安全保障リスクが生じかねない中国製の機器を使用しているからだという。同社の広報担当者ウィリアム・プラマー氏は、「これは安全保障に関し誤った認識を生む」と指摘した。

 

　プラマー氏は、華為技術は中国政府とは関係のない独立企業だとし、同社システムの安全は引き続き最優先事項だと説明。国家安全保障に関する懸念は「根拠がない」とし、「華為技術がなぜかサイバー上の被害に他社以上に弱いとする主張は技術上・商業上の事実を無視するもので、無謀に米国の雇用と革新を脅威にさらす一方、国家安全保障の向上には役立たない」と主張した。

 

　また、中興通訊は、同社が株式公開企業であることを強調、このことは同社の事業慣行が透明であることを一般国民や情報委員会に保証するものだと説明した。同社のグローバル広報部門のディレクター、David Dai Shu氏は「議会調査に関して、中国企業として前例のないほどの緊密な協力基準を設定している」とし、「当社の機器は安全だ」と述べた。”

　華為技術ってファーウェイの事ね。ドコモでスマホ出している会社。

　まぁサムスン電子のギャラクシーがアップルに訴えられていて、ドコモとしてはリスクを避ける為にファーウェイに手を出したんだろうけど今度の件で思いっきり逆効果。

　そーいや他にも日本ではイー・モバイルの基地局設備とデータ通信専用端末を納入しているんでしたっけ？ソフトバンクも情報管理が甘い事で有名だけど完全に終わったかな？

　（民主党になってからは違うけど、自民の小泉の時代は政府関係者は携帯はドコモだったらしい。理由は情報漏洩防止の為と聞いた事が有る）

 

　ちなみにオーストラリアでも安保の関係上、入札禁止喰らっていたり。

 

　まぁそう言う訳なんで後追いかも知れんけど安保上、アメリカが動いている以上、日本も何らかのリアクションを起こすことを求めらる可能性は有ると思うんですがね。

　…こっちに関しては続報待ちにはなりますが。

 

　…まぁ今後が興味深いニュースって事で。