陸自ヘリ不正発注

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川重、受注に焦りで工作か　陸自ヘリ不正発注

 

　陸上自衛隊の次世代型ヘリコプターを巡る不正発注事件で、ヘリの開発を受注した川崎重工業（本社・神戸市）が、競合する富士重工業（東京・新宿）の徹底抗戦の構えや、業者間の競争性を高める新たな選定方式の採用に警戒を強め、ヘリの研究を担当していた２等陸佐らとの受注工作を計画した疑いのあることが17日、関係者の話で分かった。　東京地検特捜部は、２佐ら陸自の佐官級幹部４人や川崎重工の担当者３人を中心に、任意の事情聴取を集中的に継続。官業一体で進めた“情実発注”の実態解明を急いでいるもようだ。　複数の関係者の話によると、防衛省は2007年までに、富士重工が米社の技術でライセンス生産した多用途ヘリ「ＵＨ―１Ｊ」の後継機の導入検討を開始。09年度から10年度にかけ、同機と川重製造の純国産観測用ヘリ「ＯＨ―１」のいずれかの改良機を採用する方針を決めていた。　こうしたなか、富士重は10年１月、別の戦闘用ヘリの製造を巡り「防衛省が当初計画より調達機数を減らした」として、国を相手取った約350億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。
　業界内では「防衛省との関係が悪化した富士重が本気で後継機の開発事業を取りに来るのでは、との観測が流れた」（防衛産業関係者）。
　一方、防衛省は従来、主要装備品を調達する際、同省の裁量で開発企業を選んできたが、当時、「業者選定の方法を競争性や透明性を高める形で見直すべきだ」との意見が省内で浮上。このため、ヘリ後継機の開発企業の選定に、応募企業からの提案内容を比較して審査する「企画競争」方式を初めて導入したという。　川重を巡っては、後継機「ＵＨ―Ｘ」の企画競争が公示される前の昨年５月、次世代型ヘリの研究を担当していた陸自２佐と秘密裏に会合を開き、業者選定を決定づける重要書類の提供を受けるなどしていたことが既に判明している。

　特捜部は富士重の対抗姿勢や選定方式の変更に危機感を強めた川重が、過去の研究・開発活動などで懇意にしていた２佐と連携し、確実な受注を手に入れようとしたとみて捜査を進めているもようだ。2012/9/18 2:00

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自衛隊・防衛省・不正捜査とくれば・・・？

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