三菱自動車の優先株を保有する企業に、普通株への転換に動くところが出始めたようです。
８月にＪＸホールディングスが転換したのに続き、10日にも保有企業による一部優先株の転換が明らかになったそうです。
東南アジア販売の伸びなどによる業績改善を受け、三菱自動車にとって経営再建の最大の関門といえる優先株の処理が始まりつつあるようです。
10日に転換されたのは三菱自動車が2004年６月に発行した「第２回Ａ種優先株」で、東京海上日動火災保険や三菱電機など７社が計２万5000株を保有しており、うち7900株が普通株約１億株に転換されたそうです。
三菱自動車はリコール隠し問題で苦境に立った2004年から2006年にかけて60万株強（6000億円強相当）の優先株を発行し、大半を三菱グループ企業が引き受けて資金支援しましたが、足元で普通株への転換に動いているのは、保有規模が小さい企業が中心のようです。
普通株への転換後に市場で売却すれば、保有企業は資金回収が可能となり、三菱自動車にとって優先株の処理は「（復配など）経営の正常化に向けて避けて通れない課題」であるため、業績が回復に向かっているなか、株価への影響が限られる少数の優先株の転換であれば容認する方向に傾いているようです。
もっとも、支援企業の中核である三菱重工業や三菱商事などが保有する優先株は数が多く、解消へのハードルは高いようです。
一部で普通株転換が始まったとはいえ、優先株の最終的な処理には時間がかかる見込みのようです。
普通株への転換後に市場で売却する企業が多すぎると株価にも影響が出てくるでしょうから、痛し痒しの面はありますね。
7211：71円
5020：408円、 8766：1,975円、 6503：630円、 7011：324円、 8058：1,462円
