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メール感染、標的型1604件 警察庁が企業と対策強化へ
警察庁は23日、添付ファイルを開かせてパソコンをコンピューターウイルスに感染させ、情報を盗み出す「標的型メール」を今年上半期に552件確認したと明らかにした。統計を取り始めた昨年4月以降で総計1604件となった。
警察庁は同日、日本IBMなど企業のシステムのセキュリティーを扱う10社と「不正通信防止協議会」を設置。不正プログラムによってパソコンと強制的に接続していたサーバーの情報を提供し、ウイルスに感染してもアクセスできなくするなどの対策を取る。
標的型メールは迷惑メールやスパムメールと違い、実在する人物や組織に成り済まして送り付けられるケースがほとんど。
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