【ニューヨーク共同】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１８日、サブプライム住宅ローン関連の金融商品の販売をめぐって、投資家に誤解を与えたとして、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）がＳＥＣに１億２７５０万ドル（約１００億円）を支払うことで和解したと発表。
問題となっていたのは、住宅ローンなどの資産を裏付けとした債務担保証券（ＣＤＯ）。ＳＥＣによると、みずほＦＧ傘下の米国みずほ証券の従業員が２００７年に組成した総額１６億ドル規模のＣＤＯにおいて、格付け会社から実際よりも高い格付けを得るために、担保となる資産を不正確に反映させ、投資家が正常な投資判断をできなくした。
