東京電力の家庭向け電気料金値上げをめぐる政府内の協議が１８日、大詰めを迎えた。これまでの検討では人件費や修繕費などの一部を削減し、値上げ幅を東電が申請した平均１０・２８％から少なくとも８％台後半に圧縮する方向で調整している。利用者への周知期間を確保するため、実施は９月１日になる見通しだ。
認可権限を持つ枝野幸男経済産業相と松原仁消費者行政担当相は、東電の一段のコスト削減が必要との認識で大筋一致しているが、隔たりがある点も残る。経産相は原発関連費用の原価算入を認める意向なのに対し、消費者相は原発費用の除外などで値上げ幅をさらに１～２ポイント引き下げるよう要求。
