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ウナギ取引、規制検討 米、資源の減少で

 【ワシントン共同=池内孝夫】世界的に減少が指摘されるウナギについて、米政府が絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の対象種に加えることを検討していることが17日、分かった。

 米国が主に取引規制を検討しているアメリカウナギは最近、中国や韓国の養殖場を経て日本への輸出が増加。日本で広く食べられているニホンウナギも対象となっており、規制が導入されればウナギ価格のさらなる高騰を招くことになりそうだ。

 米政府の4月11日付官報によると、米魚類野生生物局は環境保護団体からの要望を受けて、「アメリカウナギやその他の全てのウナギ」を輸出国の許可証発行を義務付ける同条約の付属書2の対象にするべきかを検討している。

 アメリカウナギは1970年代以降、資源量の減少が懸念されている。同局によると、現在、関係国とも連絡を取りながら生息状況や輸出入の状況などを調査中で、来年3月に開かれる同条約の締約国会議に提案するかを今秋に決める予定。会議で3分の2以上の賛成があれば規制導入が決まる。

 アメリカウナギは主に稚魚が輸出されているが、外見だけでは他の種と見分けがつかないため、「その他の全てのウナギ」が規制の対象となっているという。

 日米関係者によると、これまで、アメリカウナギの日本向け輸出は少なかったが、2007年にヨーロッパウナギが同条約の付属書2に記載されたのを機に輸出が急増した。

 米メディアによると、今春は産地のメーン州で稚魚1キロ当たり約40万円で取引される「ゴールドラッシュ」ともいえる事態が起きており、密漁者も増えているという。

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