中国からのツアー 扱い控える方針

[DRAGON'さん]

　旅行会社の話ですが、これ政府が余計な事をし過ぎたからが一つの原因では？

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120709/k10013454651000.html

　中国からの団体の観光ツアーを扱う日本の旅行会社の７０％以上が、「採算が合わない」として、取り扱いを中止したり、今以上の取り扱いを控える方針であることが、ＮＨＫの調査で分かりました。

　背景には、団体ツアーを仲介している中国の旅行会社から、価格を低く抑えるよう求められ、利益を出せなくなっている実態があります。

 

　中国からの観光客の誘致について、政府は「成長戦略」の柱の１つと位置づけ、積極的に推進しています。

　その数は、ことし１月から５月末までの間で６１万人余りに上っており、観光庁によりますと、このうち８０％近くが団体の観光ツアーを利用して日本を訪れています。

　ところが、団体ツアーを扱う日本の旅行会社３７社を対象にＮＨＫが調査したところ、「今後も積極的に取り扱う」と回答したのは５社、全体の１３％にとどまりました。

　その一方で、「今以上の取り扱いを控える」と回答したのが２４社、全体の６５％で、「取り扱いを中止した」と回答した４社と合わせると、全体の７６％に上りました。

　そして、取り扱いを控える、または中止したと回答した会社のすべてが、その理由を「採算が合わない」からだとしています。

　日本の旅行会社は、中国国内での営業活動を原則として禁止されているため、中国の旅行会社を介し、その指定した価格で中国からの団体ツアーを請け負っています。

　各旅行会社によりますと、団体ツアーを仲介する中国の旅行会社どうしの競争は年々激化していて、例えば東京・大阪５泊６日のツアーの価格は、５年ほど前まで１０万円前後でしたが、最近は半額の５万円ほどになっているということです。

　その要求を実現するには、ホテル代や移動費などを切り詰めるとともに、利益率も圧縮する必要があります。

　全国の旅行会社で作る日本旅行業協会の興津泰則国内・訪日旅行推進部長は、「日本の旅行会社は、ツアーの質を保つために一定レベルの宿泊施設などを使うことにしているが、中国の旅行会社が決めた団体ツアー価格に応じるには、利益を度外視しなければ対応できないのが現状だ」と話しています。

“安くするにも限界が”

　東京・千代田区の旅行会社「農協観光」は、採算が合わないとして、中国からの観光ツアーの取り扱いを中止しています。

　農協観光では、東京・大阪間を５泊程度で移動し、京都や富士山などの観光名所を見て回る「ゴールデンルート」と呼ばれるツアーを扱い、５年前は年間およそ３億円の売り上げがあったということです。

　しかし、仲介する中国の旅行会社から、請け負い価格を１人当たり１万円程度にまで下げることを求められ、おととしから取り扱いを中止しました。

　農協観光国際交流課の野口英生課長は、「料金を安くするにしても限界がある。これ以上安いツアーはできないという結論を出し、現在は受けていない」と話しています。

　一方、ホテルでも、「採算が合わない」という同じ理由でツアーの受け入れを控える動きが出てきています。

 

　
　このうち浜松市の「ホテルクラウンパレス浜松」では、中国からのツアーの受け入れをことし５月から控えるようになりました。

　このホテルの鶴田尚光宿泊課支配人は、「浜松の活性化につなげようとしたが、求められる価格が安すぎて採算に合わない」と話しています。

　“中間層に手が届くツアーを”

　中国からの観光ツアーを巡る価格競争の激化には、日本政府が中国人に対する「観光ビザ」の発給要件を緩和したことが影響しているとみられています。

　日本政府は、国内の個人消費が冷え込むなか、中国からの観光客を増やし、経済を活性化することを、「成長戦略」の柱の１つと位置づけています。

この方針に沿って、おととし、中国人に対する個人向けの「観光ビザ」の発給要件を緩和し、それまで日本円にして年収３５０万円以上の、いわゆる「富裕層」に限定していたのを、年収８５万円ほどの「中間層」にまで広げました。

　これを受けて、日本への観光ツアーを仲介する中国の旅行会社が、「中間層」にも手が届くツアー価格を追求した結果、価格競争が一段と激しさを増したとみられています。

　観光庁は

　こうした問題を受けて、観光庁は、将来的に日本の旅行会社が中国国内で営業活動を行うことができるよう、中国政府にも働きかけたいとしています。

　また、一定の価格を維持するため、各旅行会社に対しては、「団体ツアー」の訪問先を東京や大阪以外にも広げ、観光の質を向上させることや、富裕層を対象にした旅行プランを積極的に提供することなどを求めることにしています。”

　…客単価が一泊頭一万とかホテル代やバス代を考えると無理が有りますよね。

　…で、記事を読む限り政府の観光ビザの発給要件が下がったのが元で客単価が下がり、採算割れになったって話ですよね。

 

　これ普通に考えて政府が観光ビザの発効要件を元に戻さないなら、客単価が高い富裕層だけ取るしかないでしょう。相手の要求（中間層向けの安価なツアー）を断るのはしょうがないんじゃないですか？

　観光庁が余計な事をしても無理なものは無理でしょう。

 

　まぁ他に手が有るとすれば”日本の旅行会社が中国国内で営業活動を行うこと”によって中間マージンを減らす方法ですが。これは観光庁がもっとも頑張るべき所で働きかけたいとか悠長な事を言ってないで、即動けって話です。全く日本の役人は肝心な所で抜けてますね。困ったものです。