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東電社内事故調が報告 目立つ責任逃れ
東京電力の福島第1原発社内事故調査委員会(社内事故調)は20日、事故原因などを分析した最終報告書を発表した。大津波への備えなどは「結果的に甘さがあった」と認めたものの、国の基準などに沿って必要な対策を講じてきたなどと責任逃れの記述が目立った。事故原因は、「想定を超える津波襲来で全ての冷却手段を失ったこと」と、従来の説明を繰り返した。=「中日プラス」に最終報告書要旨
報告書は、主要な機器は地震で損傷しなかったと主張。福島第1から放出された放射性物質の総量は90万テラベクレル(テラは1兆)にのぼり、最大の放出源は2号機としたが、具体的な放出経路などには言及しなかった。
原発からの全員撤退問題では、菅直人首相(当時)らの国会での発言などをまとめた資料も添付。あくまで緊急対応メンバーを残した一部退避しか考えていなかったと主張した。
原子炉への海水注入などをめぐり、官邸からも事故対応の指示が出されていた点では、「緊急事態対応の中で無用の混乱を助長させた」と批判した。
記者会見では、責任逃れや国への責任転嫁と受け取れる部分が多い点に質問が集中。事故調委員長の山崎雅男副社長は「責任を追及するための調査ではない。得られた事実を、淡々と書いただけだ」と話した。
初動対応が適切だったのかを問われると、「非常に厳しい環境の中で、(現場は)懸命に作業した」と説明するにとどまった。
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