2012年6月1日 18時01分
東京電力が退職者に要請していた企業年金の給付額削減で、対象の約１万５千人のうち減額に必要な３分の２を超える同意の確保にめどが立ったことが１日、分かった。来週にも賛否の集計結果をまとめ、月内にも厚生労働省に減額を申請。認可されれば１０月に年金制度を改定する。
年金削減は、実質国有化に伴う経営改革の道筋を示す総合特別事業計画に明記していた。家庭向け電気料金値上げに対する利用者側の反発もあり、東電は退職者も合理化に協力するよう説得を続けていた。
退職者の年金は、原則８０歳以上が対象の終身年金も月額７万円から５万円に減る。
（共同）
