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関電への電力卸、4割が兵庫県内から供給 

 今夏、電力不足が懸念される関西電力の管内で、関電に電気を売る卸電力事業者がフル稼働に向けた準備を急いでいる。兵庫県内には、神戸製鋼所の石炭火力発電所「神鋼神戸発電所」(神戸市灘区)など3社あり、関電への電力卸供給力の約4割を占める。


 関電によると、県内から見込む卸供給力はいずれも火力で、最大規模の神鋼神戸1、2号機(計131・8万キロワット)をはじめ、電源開発高砂1、2号機(計23・3万キロワット)、新日本製鉄広畑(13・3万キロワット)、神鋼加古川(5・5万キロワット)の計173・9万キロワット。今夏のピーク需要予想2987万キロワットの約5・8%を担う。

 神鋼は規制緩和を受けて2002年に電力事業に参入。以降、神戸発電所で発電した電気をすべて関西電力に販売している。政府、関電が再稼働を目指す大飯原発3、4号機(各118万キロワット)の1基分を上回る規模だ。

 東日本大震災前は、関電の供給力に余裕がある夜間は運転を抑えていたが、昨夏と今冬の節電要請期間などは24時間フル操業した。今夏も同様の対応を予定するが、昨年以上に厳しい需給が予想されるだけに「設備の不具合などで出力低下がないよう努め、最大限協力したい」(幹部)と気を引き締める。

 ただ、「一メーカーとしては、できるだけ早く電力需給が安定することが望ましい。安全性の確保を大前提に原発を再稼働してほしい」とも話している。

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