（05/11 19:24、05/11 23:38 更新）
新料金メニューが書かれたボードを使い、値上げの理由などの説明をする東京電力の西沢俊夫社長＝１１日午後、東京・内幸町の本店
東京電力の西沢俊夫社長は１１日、家庭向け電気料金の値上げ申請後に記者会見し、「現行の料金水準のままでは営業赤字が発生し続ける。すでに脆弱な財務基盤のさらなる弱体化が進む」と説明した。原発停止で火力発電の燃料費が膨らみ年間６７６３億円の収入が不足するため、値上げで見込む約２６００億円の増収を充てる。
西沢社長は２７８５億円の経費削減を示し７月１日の値上げ実施に理解を求めたが、枝野幸男経済産業相は専門家委員会を新設して厳格に査定する構え。松原仁消費者行政担当相も利用者への影響に強い憂慮を表明。申請した平均１０・２８％の値上げ幅は圧縮される可能性がある。
