大阪市交通局は、市バス運転手の年収(平均739万円)を38%減の約460万円、地下鉄運転士の年収(同734万円)を5%減の約700万円とする給与カット案をまとめた。
「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針を受け、民営交通の平均水準まで引き下げる。
4月の給与改定を目指しているが、異例の大幅カットに組合側の反発は必至で、段階的に削減する案も浮上している。
交通局によると、市バス運転手(約700人)の平均年収は、在阪大手5社の544万円より36%高い。しかし、市バス事業は28年連続の赤字決算で、累積赤字は2010年度で604億円に上っている。
同局は、在阪大手5社だけでなく、中小も合わせた民営バス運転手、鉄道運転士の平均を算出。それぞれ約460万円、約700万円とはじき出した。
給与改定には、労使交渉で協約を見直す必要がある。同局は、近く橋下市長に給与カット案を提示する方針で、実現すれば、年20億円以上の人件費減になるという。