19時のNHKニュースが報じた、セラーテム（4330）の中国企業の架空買収話。
一見NHKのスクープのようにも見えますが、1年以上前からこれらの虚偽買収話を見抜き、指摘していた人達がいます。
オリンパス問題を指摘して名を上げたFACTAと、やまもといちろうBLOGでした。
これらを元に、当時は某ネット掲示板でも胡散臭さは囁かれていましたっけ。。。
火のないところに煙は立たない。
セラーテム「強制調査」で崩壊へ
http://facta.co.jp/article/201111027.html
本誌スクープから1年余り。前CFOのインサイダー疑惑も浮上し、証券監視委が鉄槌を下す。
2011年11月号
9月29日午前、JR東京駅に隣接する高層ビル5階の貸会議室で開かれたセラーテムテクノロジーの株主総会は、奇妙に沈鬱だった。8月5日に発表した2011年6月期決算は、09年末に買収した中国子会社の業績がフルに寄与して売上高が70億6300万円に倍増。純利益14億8400万円を稼ぎ出し、上場以来初の配当を実施するなど、業績は絶好調のはずだ。
にもかかわらず、総会の壇上に並んだ経営陣の表情は一様に暗く、終始うつむき加減。出席した個人株主が今期の業績見通しや中国事業の具体的進捗について次々に質問すると、池田修社長は「競争が厳しく大きな成長は期待できない」「受注の規模にこだわらず地道にやっていく」などと、消極的で中身のない答弁を繰り返した。昨年の総会で「中国事業は毎年30～35％成長をめざす」とぶち上げたのとは別人のようだ。
しかも、社外取締役を含む7人の取締役のうち3人を占め ………
2010.08.14
すでに当局に報告、相談は申し入れしているところではあるんだけれども、4330セラーテムに関しては、どうもIRで出した中国の「取引先」とやらが実在しておらず、国際的な面白銘柄になっている可能性もまたありということで。
中国企業「北京誠信能環科技」を子会社化した、とかいってるわけですけど。
現地に人を出して、本店の所在を確認しにいったら、360人の従業員がおり、本社に50人ぐらい勤務していると聞かされていたのが、ガラス張りのオフィスの中には若い人が8人ぐらい。面白いことに、調査員がガラス張りの社内から本店に携帯電話で電話しても誰も出ない。曲がりなりにもオフィスに人がいるのに代表電話に誰も出ないというのは凄い会社だと思います。愉快なのでビデオ撮影させてみたり。
うちも産業廃棄物関連の仕事をしている会社があるので、総経理の名前を出し、その商談申し入れの名目で訪問させてみたら、受付嬢に「総経理は会社に来ない。帰るように」と言われてみたり。不思議なことです。IRでは脱硫装置の受注で360万！とか書いてあったけど、あんなの設備工事費入れても40万ぐらいの代物なんでねえ。中国でやったら10万ぐらいの仕事なんじゃないかと思うんですよね。
中国企業買収で虚偽発表か 摘発へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120226/t10013299241000.html
ジャスダック上場のソフトウェア会社が、３年前、中国企業を買収したなどとうその発表をしていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。発表後、この会社の株は急激に値上がりし、証券取引等監視委員会は、株価対策が目的の不正だったとみて強制調査に乗り出すとともに、中国企業も不正に関わった疑いがあるとみて調べています。
強制調査を受けたのは、ジャスダックに上場する東京・中央区のソフトウェア会社「セラーテムテクノロジー」です。この会社は、平成２１年、新たに株を発行して中国系の投資ファンドから１５億円の資金を調達し、中国・北京にある環境関連企業の株を取得して買収したと発表しました。当時、この会社の株価は１万円前後に落ち込んでいましたが、発表後、中国での事業の展開が期待され、１０倍以上に急激に値上がりしました。
しかし、関係者によりますと、実際には買収のための資金は調達しておらず、資金の代わりに自社の株の半分近くを中国企業側に渡して中国企業の株を取得していたということです。この取り引きのあと、中国企業は中国人の役員を送り込むなど実質的に、この会社を支配下に置いていたということです。証券取引等監視委員会は、株価対策のために実態とは異なるうその発表をして投資家をだましたとして、金融商品取引法違反の偽計取引の疑いで、この会社の社長らの刑事告発に向け、強制調査に乗り出しました。また、中国企業についても、表に出ない形で上場企業を支配する目的で不正に関わった疑いがあるとみて、中国の金融当局に協力を要請するなどして調べています。
この中国企業とセラーテムテクノロジーは、ＮＨＫの取材に対して、いずれもこれまでのところ回答していません。
日本企業狙う“裏口上場”
市場関係者によりますと、このケースのように、中国の企業や投資家が、経営不振で株価が低迷している日本の上場企業を狙う動きがこのところ強まっているということです。
上場企業を実質的に支配下に置くことができれば、みずから上場する場合に比べて、上場に必要な審査の時間や費用をかけずに済むというメリットがあるためとみられています。こうした手法は、「裏口上場」と呼ばれています。
中国の投資家の動向に詳しい証券コンサルタントは、「上場企業を支配すれば、上場したのと同じことで、中国側にとってうまみがある。経営不振で銀行から融資を受けられないような企業は、中国からの資金に頼らざるを得ないという事情があるので、今後もこうしたケースは、増えていくだろう」と話しています。
