資金繰りが急速に悪化している東京電力が、今月中にも300か所以上に上る大量の不動産売却を複数の大手信託銀行に対して要請することが関係者への取材で分かりました。
東京電力は去年9月、賠償費用などを捻出するため、社宅や保養所など40か所程度の不動産を合わせて60億円前後で売却しています。
しかし、廃炉の費用や火力発電用の燃料費が巨額に上るため、資金繰りはさらに悪化していて、関係者によりますと、東電は、今月中にも新たに複数の大手信託銀行に対して、大量の不動産の売却を要請するということです。
具体的には、変電所の隣接地などを1年から2年前後で売却したい考えで、物件の数は300か所以上、総額300億円以上に上る見込みです。
東電は国の資本注入と金融機関からの融資をめぐる調整作業が難航していて、政府などは東電に対して、さらなる資産売却を強く求めていました。(23日19:50)