日銀が２４日までの２日間開いた金融政策決定会合では、ヨーロッパ債務危機や円高の長期化が日本経済に及ぼす影響などについて話し合われました。
その結果、日銀は足元の景気判断について「海外経済の減速や円高の影響などから横ばい圏内の動きとなっている」として、実質的なゼロ金利政策や総額５５兆円の資産買い入れ策を維持することを全会一致で決めました。
一方、今年度の実質経済成長率の見通しについては、海外経済の減速などの影響で、１０月時点のプラス０．３％からマイナス０．４％へと下方修正しています。（24日13:11）
