株式市場は上昇するのか

[MDRさん]

先週は欧州の債務問題がより深刻さを増し、最後の頼みであるドイツにまで悪影響が出てきたことが確認されました。また、アメリカでも赤字削減法案での合意に至ることができず、全世界的な危機状態が認識されたことから株式市場は大きく下げました。
週明けの昨日は、IMFのイタリアへの支援についての報道が大きな材料となり、日本の株式市場は大きくあげました。しかし日本市場が引けた後に材料となった報道そのものへの懐疑的な見方が出てきて、再びユーロが下落する、という動きとなっています。報道ではIMFが数十兆円単位の支援を行う、ということになっていましたが、この財源がどこにあるのかがはっきりしておらず、普通に考えれば現実味の少ない報道というのは確かでしょう。
とはいえ、足下の株価は上昇し、ここのところ続いていた短期のトレンドラインを遙か上方に抜けています。現在、このトレンドラインの上端は8,200円程度のところにあるため、オーバーランと考えるには値幅が大きく、デイトレーダーの方にとっては上昇トレンドに入ったと考える方が自然でしょう。
ただ、スイングトレードで使われる日足で見ればまだまだ下落トレンドが続いています。また、世界市場に本当に回復の兆しが見えている状況でもありません。このため、抜本的な敬愛対策が成されなければ遅かれ早かれ再び短期で見ても下落のトレンドに戻るのではないかと考えられます。
こういったことから過去数ヶ月程度のチャートを見ながら、下げ止まったり、上げ止まったりした価格帯を参考にして、慎重にポジション管理をする必要がありそうです。
今週はアメリカで住宅と雇用の指標発表が続きます。まず火曜日にS&P/ケース・シラー住宅価格指数、住宅価格指数が発表され、水曜日には中古住宅販売契約が発表されます。雇用関連は同じく水曜日にADP雇用統計、金曜日に失業率の発表があります。住宅、雇用共に先月あたりから緩やかな回復傾向を示し始めており、ブラックフライデーの商戦も予想外に好調だったことから、もしかしたら今回の指標はポジティブサプライスの内容となるかもしれません。
一方、欧州では水曜日にユーロ圏の失業率が発表される予定です。また、EU財務相会合も予定されており、足下の危機について何らかの内容が発表される可能性があります。
日本国内の指標は、今日失業率の発表があり、明日は鉱工業生産が発表されます。今週は一週間にわたって大きな指標が目白押しになっていますので、株価推移も指標頼みの動きになる可能性が高そうです。
特に、月曜日の上昇はテクニカル的な値頃感からの反発の可能性が高く、ファンダメンタルズの力強い改善があったわけではありません。悪い材料が出るようであれば上昇していた分下げ足も速くなりますので、リスクをとりすぎないよう気をつけましょう。